第６回肝炎対策推進対策協議会が厚労省において８月２９日に開催されました。会議では肝炎対策基本指針が５月に告示され、その基本指針に沿った今年度の特別枠予算の施策の実施状況や、昨年度までのウイルス検診や医療費助成の実施結果が厚労省から説明されました。特別枠事業の実施は肝炎患者支援手帳、肝炎治療コーディネーターの育成なども１７自治体だけの実施しかなく大変少ない。また、ウイルス検診の向上策である４０歳から５歳毎の対象者に対する個別勧奨も１７４６自治体中８３３と半分以下の自治体しか取り組んでいません。
【質疑】
ウイルス検診の個別勧奨が健康推進事業で実施しているが、その事業ががん検診などと同じ事業で対象年齢が６５歳までとなっているため、個別勧奨の上限年齢を６０歳で切っているところが半分ほどあります。肝炎患者のほとんどが６０歳以上なのに、６０歳で切られるのは実態と合わないのではないか。との質問に厚労省から実施主体はあくまで自治体である。国の方針は６０歳で切っているというわけではない。と地方の責任と言い逃れるような回答でしたが、最終的には調査して回答することになりました。また、肝炎患者支援手帳が医療機関の連携に資するという趣旨が無視されているような都道府県もある、雛形のようなものを作って示した方がよいのではないか。との質問に厚労省から今後検討したいと回答がありました。
【その他】
・日肝協が全国で実施し２１００名を超えるアンケート結果について発表しました。患者の切実な思いが伝わってくる内容になっており、行政研究などで患者の声を活か
す取り組みをしてほしい。
・インターフェロン長期少量を医療費助成の対象にしてほしい、と要望したが厚労省から、長期少量投与は、肝癌の予防薬としては認可されていない。薬事法上の肝癌の
予防薬としての承認が必要となる、と昨年の肝炎治療戦略会議からも後退した回答でした。
・肝炎対策推進協議会として来年度予算に対して要望(意見)書を提出したらどうか、との意見に健康局長から尊重したいとの回答があり、各委員から意見を提出し９月２０日付で厚労大臣宛てに提出されました。
【意見書の主な内容】
・希望する全ての国民が無料で肝炎ウイルス検査を出来るための体制と予算措置。
・職域におけるウイルス検査の促進のため健康保険組合などへの検査費用の助成。
・新しいインターフェロン治療に対応するよう、治療回数(２回)の制限を緩和。
・医療費助成の対象(インターフェロン治療・核酸アナログ剤以外)の拡充を図るよう検討を行うこと。
・Ｂ型肝炎の感染・発症予防のため乳幼児期のＢ型肝炎ワクチン接種の公費負担。
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