日肝協では昨年十二月十九～二十一日の三日間にわたり国会の各党を訪問し、国会請願採択のお礼と、具体化に向けた対策をお願いして回りました。要望は「ＩＦＮ少量長期投与の医療費助成」と「非環式レチノイドの薬事承認と医療費助成」の二つに絞りました。
「ＩＦＮ少量長期投与」は高齢化、重篤化している肝炎患者の肝がん・再発がんの予防に効果が高いとされていますが、今の治療費助成は「根治を目的」としているものに限定されていることから、医療費助成などの対象となっておらず、毎月四万円程度の医療費（三割負担）が長期にかかります。また、非環式レチノイドは治験で再発がんの抑制に効果が高いことが確認され、昨年認可申請をしていますが厚労省は認可していません。
この二つが医療費助成の対象となれば、肝がんの抑制につながり、多くの肝炎患者が救われことになります。また、医療費助成は申請者が少なく予算が使われない状況が続いていることもあり、これらの施策は現在の予算のなかでも可能であり、来年度からでも実行できるのではないかとお願いしました。
公明党では肝炎対策プロジェクト（坂口力副代表、赤松正雄座長、大口善徳、古屋範子議員）の方々が出席されて一時間ほど時間を頂き内容の説明と討論をしました。要望は早速、党として厚労省と折衝していただくことになりました。この他の党では自民党・宮沢洋一、共産党・高橋千鶴子、社民党・阿部知子の各議員からも協力に前向きなお話がありました。今回の要望で感じたのは、肝硬変・肝がん患者などへの医療費支援などは、もっと大きな動きをしなければ実現は難しいと感じました。今回は残念ながら政権与党の民主党は国会情勢などでアポイントはとれませんでしたが、機会を設けて要望して行く予定です。
【公明党への要望状況は公明新聞に掲載されました。】
http://www.komei.or.jp/news/detail/20111222_6920
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